12月11日から13日、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使が東北にある宮城県と福島県を正式に訪問した。これらの地域は2011年3月、東日本大震災が発生した際に東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による大きな被害を受けた地域である。 村井嘉浩宮城県知事と内堀雅雄福島県知事との会談では、ナム大使はベトナム国民が東北地域に住む日本の人々と共に2011年3月の災害で被害を受けたつらい思いを分かち合い、今後の復興作業においても支えていきたいと述べた。また、ナム大使は駐日ベトナム大使として、東北地域とベトナムとの協力関係の促進に積極的に力を尽くすことを強調した。まず、宮城県においてベトナムフェステイバルや福島空港にベトナムからのチャーター便を増便する予定である。

12月22日、ベトナム人民軍設立74周年（1944年12月22日～2018年12月22日）を記念し、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使が駐日ベトナム武官部を訪れ、御祝いの言葉と花束を贈った。

11月26日から28日の間、ヴー・ホン・ナム大使が北海道を訪問した。札幌市において、高橋はるみ知事をはじめ、大谷亨道議会議長、日越友好北海道議会議員連盟千葉英守会長と面談した。高橋知事はナム大使が着任早々北海道を訪問したことに感謝を申し上げ、ベトナムの地方と引き続き農業、教育、人材、観光など強みのある分野で協力関係を促進させていくと述べた。 大谷議長と千葉会長は、道議会議員側も北海道庁と協力しながらベトナムとの交流を進めていくことを望んでいる。ナム大使も大使として勤める間は北海道とベトナムの地方との協力関係だけでなく、北海道ベトナムフェステイバルの開催やベトナムで展開されている北海道のＰＲ活動等の強化を支持、積極的にサポートすることを約束した。

12月4日、駐日ヴー・ホン・ナム大使は天皇陛下に対して信任状を捧呈した。着任のあいさつでナム大使は今後ともベトナムと日本の二国間関係がより広範かつ実質的に発展していくよう尽力を尽くすことを約束した。天皇陛下はナム大使が新駐日ベトナム特命全権大使に任命されたことを心から歓迎し、両国の協力関係をさらに促進させていく意気込を応援するとのお言葉を述べられた。

12月10日、ヴー・ホン・ナム大使が青森県りんご輸出協会および青森県りんご対策協議会、りんごミスを大使館で迎え、ＴＰＰ１１が来年のはじめに発効することを見据え、互いの市場に容易にアクセスできるよう、農産物の流通の促進について話した。

11月14日と19日、ヴー・ホン・ナム大使は大島理森衆議院議長及び伊達忠一参議院議長を訪問した。日本国会を代表し、大島議長と伊達議長はナム新大使を歓迎し、二国関係をはじめ、両国国会の友好関係が良好に発展していること、また両国の友好議員連盟が国会・国民間の交流の深化に貢献していることを評価した。さらに日本国会として、今後とも日本国民、ベトナム政府と共に日越関係の強化に努めていく方針である旨も述べた。 ナム大使は両国関係の促進において、これまで大島議長及び伊達議長の尽力に感謝を申し上げ、大使として任務を担う間、あらゆる分野における協力関係をさらに発展させていくことを約束した。

11月22日、駐日ベトナム大使館とジェトロが共催で「CPTPP活用セミナー」を開催した。セミナーにはヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使、チャン・クオック・カインベトナム商工副大臣、ジェトロ佐藤百合副理事長、そして梅本和義日本政府首席交渉官が出席した。 「ベトナム事業におけるCPTPP活用のメリットとは？」をテーマにした今回のセミナーには日本企業から約350人が参加した。 冒頭の挨拶でヴー・ホン・ナム大使はこれまで11もの参加国で合意に成功したCPTPPの交渉過程におけるベトナムと日本の努力に触れた。     2019年からCPTPPが発効するにあたり、ナム大使は同協定がベトナムと日本をはじめ、メンバー国全てに大きな投資と貿易のチャンスを提供すると考えていると語った。